どうも、ケイティです。
「会社売却はいつ行うことがベストなんだろう・・・」
「会社を高値で売るためにはどうすればいいんだろう・・・」
会社を売る事で大金を得ることができるM&Aですが、これまでの出口戦略ステップをお読みになって、売却のタイミングや会社売却のコツを知りたいと思う方も多いはず。
そこで今回は、会社売却のいろはを解説いたします。
- ケイティ
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「出口戦略のステップ4として、会社売却をするうえで実践的に役立つ知識を覚えてもらいます。」
会社を売却するか?潰れるか?という2つが存在
会社の出口としては、大きな視点でみると端的に売却するか潰れるかという2つが存在しています。そして、売却か潰れるかという2択で選ぶべきは言うまでもなく売却です。
会社が潰れてしまえば残るものはないため、会社を作った瞬間から出口は考えておく必要があります。
会社を売却するタイミングについて
会社を作った瞬間から出口として売却を考えていたとしても、実際にどのタイミングで売却するべきなのかという点は知りたいポイントでしょう。
答えとしては、企業の成長が鈍化し企業価値を上げるのに時間がかかると判断した時がタイミングです。
業績は急速に伸びる時があれば、その逆が起こる事も経営者であれば知っています。
この業績の伸びに関して会社がある程度まで成熟すると成長スピードは鈍化し、次のフェーズに移るまで長い時間を要することとなります。
ですので、成長はしているものの大きな波が訪れるのに時間がかかると判断した際に売却をし、爆発的に利益を生み出せる別の新しいことにシフトすると経営者としては時間効率的によくなります。
経営者の中には、従業員のことを深く心配される方もいますが、買い手は高いお金を支払って会社を買収しているので、そう簡単にはその会社の価値ある従業員をクビにすることはありません。
そして、事業を継続することに長けている経営者と交代することで、従業員の雇用を安定させることにも繋がります。
会社売却にはコツが存在する
会社を持っていれば、役員報酬が定期的に入ってきます。しかし、事業でずっと収益を上げられるとは限りません。
現在世界各国で感染症が流行して、さまざまな会社で悪影響となっている事からもお分かりになる通り、会社というのはあらゆる要因によっていつ潰れてしまうかわからないものだからです。
もちろん、売却することによって今までの定期的に入ってくる役員報酬はなくなってしまいますが、会社売却後の不安よりも継続し続けることのリスクの方が、負担として大きいものであるとぼくは思っています。
ですので、売却することを恐れずに成長の鈍化を感じたり、その手前などでその会社の天井に到達する前に売却することが売却のコツです。
また、現在の仕事で成長できないと感じる場合も、会社を売却して新しく自身が成長できるビジネスを探したほうがよいとぼくは考えています。
会社を売却してからのビジョンが想像できないという場合であっても、ベストな売却のタイミングであるという場合であれば、売却されることをおすすめします。
売却後には、多額のお金と時間が手に入るので、その余った時間でじっくり次の戦略を考えればよいのです。さまざまな選択肢がお金と自由によって生まれますので、今までになかった発想や、本当はやりたかった何かがパッと思いつく瞬間がくるはずです。
新しい事を取り入れるためには、そういった余裕が必要なこともあります。
価値のない会社とは?
会社を売却するとなった場合に、会社の売上・利益・ブランド価値は必要です。
逆に言ってしまえば、それらがない場合は、売却面で考えると価値のない会社であると言えます。
しかし、そこの点だけではなく、法務・会計の面でも価値を落とす可能性を持っています。
法務と会計の盲点について
会社では様々な契約をしますが、不利な契約を結んでしまっていたり、雇用契約や就業規則が整っていないと、それだけで会社の値段が下がってしまいます。企業価値を下げない為にも、売却を検討する場合にこれらの見直しは必要です。
M&Aで会社を売却する場合に買い手が見る大きなポイントは、会計です。
会計のデータがずれてしまっていたり、仕分けが間違っていたり、会計が部門別になっていないなどの雑さが目立つと会社の値段が下がってしまいます。
取引してはいけない相手について
会社売却においては、トラブルが発生してしまうこともありますが、反社会的勢力と取引しないように注意が必要です。
売却するにあたって、その点は注意するかと思いますが、反社会的勢力と取引してしまった場合には売り手の信用やブランド価値は下がってしまいます。
それだけでなく、そこで働く従業員や取引先に被害を与えてしまう可能性もあるのです。
また、反市場的勢力にも売却しないようにすることは覚えておきましょう。
反市場的勢力とは、過去にインサイダー取引や相場操縦行為などによって株式市場を荒らした事のある投資家や企業のことをいいます。
反社会勢力や反市場的勢力との付き合いはトラブルの元になりますので、相手の見極めは重要です。
会社経営・M&Aの本質について
株式会社はみなさんご存知のように買ったり売ったりすることができ、売却自体もごく自然なことです。ですので、会社経営とM&Aはセットとして考えてもなんら不思議ではありません。
ひと昔前は、M&Aが広まっておらず売却することをネガティブに考えている人は多かったですが、今は跡継ぎがいない場合であってもその会社を存続させることができ、そこで働く社員の雇用を守ることにも繋がります。
また、M&Aを用いることで、弱みを補完し合って強みとすることもできますし、サービスの強化にも繋がります。
買い手を探して交渉する際には、買い手の候補がいくつか存在するという点や、このチャンスを逃すと後々高い値段を払う必要性があるという事を論理的に説明する必要があります。
そうする事で、より高値で売却することができるでしょう。
ここまでの出口戦略を読んできて、個人が大金を手にするためには、事業売却であるという事がお分かりになったかと思いますが、売却を経験された事のない方々にとっては難解すぎると思うかもしれません。
しかし、起業して会社を売却しても、起業して会社が倒産しても、何度でもやり直すことは可能です。
ですので、起業と売却には、ポジティブなイメージで前向きに考えて進んでもらえればと思います。
M&Aの事例
最後にM&Aの事例を見ていきましょう。
玩具事業のM&A
模型玩具総合卸の株式会社イリサワは、株式会社ハピネットへ株式売却を行い子会社となりました。
譲渡価格に関しては非開示ではありますが、ハピネットの目的としては、模型玩具卸売事業に参入することを目的としており、商品ラインナップの拡充を図っています。
また、相互の流通網を合わせることで、各関係会社との関係強化や連携強化を進めています。
飲食業界のM&A
有限会社暮布土屋は株式会社フジオフードシステムに株式の90&を売却し子会社となりました。
有限会社暮布土屋はそば専門店の直営店を7店舗。のれん分けを2店舗展開し、株式会社フジオフードシステムは今まで行っていなかったそば業界に手を伸ばすことができるようになりました。
さまざまな業界でM&Aが行われている
上記からわかるように、業界問わずM&Aが行われていますので、これからM&Aで売却を視野に入れて事業を立ち上げる場合や、現在経営している会社にも売却という選択肢があることを頭に入れておいていただければと思います。
まとめ:会社売却を深掘り!会社売却のタイミングやいろはを解説!
会社の経営とM&Aはセットにして考える時代になりました。
M&Aでの会社売却は新たな、経営手段でもあり後継ぎがいなくても会社を存続させることができます。
社員の雇用を守ることもできます。
成長はしているけれど、企業価値をさらに上げるのに時間がかかると判断したタイミングが会社を売却するベストなタイミングです。
売却後はお金と時間が手に入るので新たなビジネスを考える時間の余裕が生まれます。
売却に不安を感じる方もいるかと思いますが、新たな一歩を踏み出すチャンスとだと僕は考えるので悩んでいる方は、売却するタイミングとコツを参考に売却を考えてみてください。