【倒産法】経営者に向けて倒産の流れを具体的に解説！

ビジネスモデル×仕組みづくり×マーケティングを得意とするケイティです。

もしも会社が倒産するとしたら、どんな流れで手続きするの？
会社が倒産したらどう対処すればいいんだろう…

できれば倒産は考えたくないことですが、やむを得ない状況はいつ来るか分かりません。経営者であれば、備えとして知っておいて損はないでしょう。

また、これから起業しようとする方も起業前に倒産法は知っておくべきです。倒産の流れが分かっていれば、攻めた経営をしやすくなるでしょう。

そこで今回は、倒産法の概要や倒産手続きの流れをご紹介していきます。倒産法を適用した実例も併せてご紹介するので、参考にしてください。

倒産法を押さえておくべき人と所管について

倒産法を事前に押さえておくべきなのは、どのような人でしょうか？それは、業種関係なく国内に存在する全ての企業の経営者、そしてこれから起業を考えている方です。

情報を知ることで選択肢が増えるので、最悪の事態に備える事ができるだけでなく、スムーズに再起を図る事も可能です。

「倒産法の知識が無かった事で判断が遅れてしまい、ダメージが深くなってから潰れてしまった・・・」という事態を避ける為にも、読み進めていただければと思います。

倒産法の所管は、法務省になりますので、倒産に関わる情報は主に法務省のHPから情報収集すると良いでしょう。

全業種が知っておくべき「倒産法」とは

そもそも「倒産」とは、支払わなければならない債務を弁済できない状態に陥る状態を言います。この倒産時に関わる法律が「倒産法」です。

ただし、実際には「倒産法」と呼ぶ法律は実在しません。倒産法は、破産法・民事再生法・会社更生法などを、倒産処理に関わる法律を総称したものです。そのため、法律名称として「倒産法」と検索しても、別の法律が多くヒットします。

倒産法として扱う法律の種類

倒産法として扱う代表的な法律は、以下の通り4種類存在しています。

倒産法は債権者の「利益確保」が目的

倒産法は「弁済が不可能になった債務者のため」というよりは、資金を貸し出す「債権者の利益確保」という見方が強いでしょう。

これは、債務者がもつ資産・財産を公平かつ平等に分配する目的があるからです。もし倒産法が無かったら、債権回収を実施した順に弁済が始まり、該当する債権者が多いほど債権者側に不平等が生じてしまいます。

債務者と債権者の混乱を防ぐことを加味すると、債務者にとっても負担を和らげるためには欠かせない法律と言えます。他にも、債務者の資産・財産の有効的な利用を促進する経済面での目的もあります。

どれに該当する？倒産法手続きの違い

引用：会社(法人)が倒産したら。破産手続きの流れと弁護士依頼　債務整理弁護士相談CAFEより

代表的な倒産手続は全部で6種類あります。大きく「法的整理」「私的整理」の2つに分かれ、そのうちの法的整理を「再建型」「清算型」の2つに分類できるのが特徴です。

ポイント①「法的整理」と「私的整理」

すべての倒産手続きで裁判所を通すわけではありません。裁判所を通さずに手続きを終えることも可能です。これら2つの手続き方法をそれぞれ「法的整理」「私的整理」と言います。

法的整理：「裁判所」で手続き

法的整理とは、裁判所の管轄下で進めていく倒産手続のことを言います。

明確な手順に沿って手続きしていくため、不正が起こりにくく、債権者にとっても公平に遂行できるメリットがあります。

その一方で、手続きの複雑さや費用面での負担が大きいのが弱点です。さらに「倒産企業」という印象が根付くため、今後の事業活動において影響がでてくる可能性も高いでしょう。

私的整理：「裁判所外」で手続き

私的整理とは、裁判所を通さずに債権者と債務者同士の協議で進めていく倒産手続きを言います。厳格なルールがないため、迅速かつ柔軟に手続きを遂行できるのが特徴です。

「倒産企業」という印象が根付いてしまうリスクもなく、事業規模に合わせて調整できるのがメリットと言えるでしょう。その一方で法的な強制力が弱く、再生計画の跳ね返しを受ける可能性もあります。

ポイント②法的整理における「再建型」と「清算型」

「法的整理で倒産手続きを進める」と聞くと、「会社の消滅」というイメージを抱く方も多いのではないでしょうか。

ところが、倒産手続きには「再建型」と「清算型」の2種類が存在しており、必ずしも法人または会社を手放す必要はありません。

清算型：すべての資産を対象

清算型とは、倒産手続きの基本的な形を示しています。倒産の対象となる法人または会社にあるすべての資産・財産を清算するのが特徴です。そのため、手続き後は最終的に法人・会社は残りません。

再建型：一部の資産を残す

再建型とは、法人または会社の存続を目的に、債務を整理していく方法のことを言います。一部の資産を残せるため、倒産手続きを実行しても、法人または会社の立て直しを図れます。

ポイント③法的整理の主な種類・手続き

裁判所を通して実行していく「法的整理」について、「再建型」「清算型」それぞれの具体的な手続き内容について解説していきます。

【再建型】会社更生手続

大規模な法人（＝株式会社）が再建型の倒産手続きを進めていく場合、会社更生法に基づいた「会社更生手続」が適用できます。

会社更生手続では、民事再生よりも厳しく難しい手続きを要するため、裁判所が選任する更生管財人が主導します。そのため原則として経営陣の役員交代が必要です。

その後、一定数以上の同意を債権者から得たこと確認でき次第、更生計画に沿って法人または会社の再建を図れます。

【再建型】民事再生手続

民事再生手続は、民事再生法に基づく再建型の基本類型です。裁判所そして裁判所が選任する監督委員による指導・監督のもとで手続きを進めていきます。

会社更生手続とは異なり、経営陣を維持したまま遂行できるのがポイントです。

また、株式会社や大規模法人など特定の範囲を設けておらず、中小企業や個人でも利用できます。再生計画案の立案後は、再生債権者等の同意を得てから再建を図れます。

【清算型】破産手続

破産手続は、破産法に基づく清算型の基本的な手続方法です。債務者が保持している財産を金銭化し、すべての債権者に対して平等に配当します。

このとき債務者の財産は「破産財産」として、裁判所が選任する「破産管財人」が管理するため、債権者の意向に左右されることなく遂行できます。

【清算型】特別清算

特別清算は、会社法(第９章「清算」)に基づく清算型の倒産手続きです。株式会社のみが利用でき、債権者の意見を尊重しながら進めていきます。

また、裁判所が選人する「特別清算人」は、第三者ではなく株式会社の代表者に一定の主導権があるのもポイントです。そのため、破産手続きよりも柔軟かつ迅速に対応できるメリットもあります。

ポイント④私的整理の主な種類・手続き

裁判所を通さずに倒産手続きを進める「私的整理」には、代表的な「事業再生ADR」と「中小企業再生支援協議会」の2種類が存在します。

事業再生ADR

事業再生ADRでは、事業再生実務家協会と債務者が協議をして計画案を策定するのが特徴です。その後、債権者との話し合いで選ぶ「事業再生手続実施者」が計画案の調査を実行し、債権者集会で同意を得た後に再建を図れます。

中小企業再生支援協議会

中小企業再生支援協議会では、第１次対応（窓口相談）と第２次対応（再生計画策定支援）があります。このとき第１次対応を通過した場合のみ、事業計画の策定・実行をスタートできるのが特徴です。

倒産法を適用した実例

最後に、倒産法を適用した実例をご紹介します。

実例①

ＷＢＦホテル＆リゾーツ（株）（TSR企業コード:012267023、法人番号:3430001041897、大阪市北区豊崎3－14－9、設立2009（平成21）年12月、資本金600万円、近藤康生社長）は4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。

申請代理人は田中宏弁護士ほか（きっかわ法律事務所、大阪市北区中之島3－2－4、問い合わせ電話06－7711－7877）。

監督委員には野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18、電話06－6208－1500）が選任された。負債総額は債権者575名に対して160億円。

国内外の旅行業を手掛ける（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード:570615267、法人番号:6120001070371、同所）のグループ会社として設立。

ホワイト・ベアーファミリーは、関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」や「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、EC事業など、事業領域は多岐にわたる。近年はインバウンド需要を取り込み、業容を拡大してきた。

ＷＢＦホテル＆リゾーツは、ホテル・リゾートの運営受託、ホテル・リゾート・フィットネスの運営事業を担当し、積極的にグループ企業と連携し2019年3月期の売上高は47億8428万円をあげていた。

しかし、2020年に入り、「新型コロナウイルス」の世界的な蔓延で出入国の制限を受けたほか、国内でも外出自粛などが旅行業界を直撃。2月以降は宿泊客のキャンセルが相次ぎ、計画を下回る推移を強いられていた。

加えて、ホテル開設など多額の資金を銀行借入金に頼っていたため、金利負担が重く、金融機関と返済条件の緩和などを協議していた。

4月7日に緊急事態宣言が発令され、終息の見通しも立たないことから、現在の事業を支えきれないと判断し、今回の措置となった。

実例②

キャスキッドソンジャパン（株）（TSR企業コード:013146645、法人番号:1010401115320、港区北青山3－5－43、設立2014（平成26）年11月、資本金1000万円、ジェニー・マユコ・ワカナ社長）は4月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。

破産管財人には幸村俊哉弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1、電話03－3213－1081）が選任された。負債総額は債権者数約400名に対して65億円。

イギリスの服飾雑貨ブランド「Ｃａｔｈ　Ｋｉｄｓｔｏｎ（キャスキッドソン）」の日本での店舗運営・企画販売を展開していた。

デザイナーＣａｔｈ　Ｋｉｄｓｔｏｎ氏がロンドンのホランド・パークに小さな店をオープンした1993年の創業。

イギリスを象徴するクラシカルなデザインをモダンでポップな感覚と融合させたプロダクトで、小花や薔薇、野苺などのモチーフを特徴としていた。

これらを用いたバッグやポーチ、布製品などの雑貨等で幅広い年代の女性の支持を受け、日本国内でも大きなブームとなった。

当初、日本では大手アパレル業者がライセンスを取得して展開していたが、2015年9月に当社が事業を引き受けた。

英国キャスキッドソン・リミテッド社の出資のもとでの事業展開となり、全国の商業施設などに約40店舗を出店していた。

しかし、「新型コロナウイルス」の影響により、英国キャスキッドソン・リミテッド社が同国内での全店舗の営業継続が困難となった。

また、日本国内でも商業施設の営業自粛などで来店客数が減少し、経営が急速に悪化。先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

出典：株式会社東京商工リサーチ：2020年（令和2年）4月度こうして倒産した・・・

まとめ：【倒産法】経営者に向けて倒産の流れを具体的に解説！

これから起業する方、起業している方も倒産法の知識をつけておくことで大切なことです。
倒産をしても、破産の手続きをすることによって、経営で頭を抱えていた日々から解放され、また新たにスタートすることができます。

経営をしていれば、失敗は誰にでも必ずあります。
成功と失敗を繰り返すことで失敗する確率も減っていきます。

大事なのは、倒産してしまった原因から再発防止につとめること。諦めずに挑戦し続けるということです。
※専門性の高い記事になりますので、ライターである佐藤がこの記事を作成をしました。

ケイティ

僕も1億5000万円の借金から復活しました。参考になる記事があるので読んで見てください会社の場合の復活の仕方はシンプルに２パターン