個人事業主と法人はどちらが得になるのか？

経理
《個人事業主》個人事業主は経理に関して個人でやっている方も多いので比較的簡単です。
《法人》法人に関してになると登記も難しくなり面倒になってくるので個人でやるのは難しくなります。

事業継承
《個人事業主》個人事業の場合はすべて名義変更をしなくてはならない。
《法人》法人の財産は株主（社長）のものなので法人の名義を変えるだけで贈与も出来るし継承も出来る。

税金
《個人事業主》個人事業は稼げば稼ぐだけ税率は上がってしまうので儲けが少ない個人事業の方は法人にすることで損をする可能性もある。
《法人》法人はほぼ一定です。

融資の信用度
《個人事業主》個人事業の方でも資産を多く持っている方や、儲けが多くある方に関しては融資の審査でも問題ない。
《法人》一概には言えませんが、法人の方が有利になるケースが多くあります。

社会保険
《個人事業主》個人事業は5人以上の従業員がいる場合を除き任意です。
《法人》法人の場合は1人社長であっても社会保険に入らなければならない。

【休業協力金】
休業協力金です。都道府県別で事業者に対して、営業の自粛や営業時間の
短縮に協力した場合に貰えるお金で返済は不要です。

個人事業と法人ではご自身の会社がある都道府県により対応が異なるので必ず、確認する必要があります。
東京都のように一律の場所もあれば、個人事業と法人に差がある都道府県もあります。一概にはいえませんが、法人の方が貰える金額が多い傾向にあります。

【持続化給付金】

持続化給付金。返済不要です。
売上が昨年より50%減少した際に個人事業で100万円、法人では200万を上限として給付されます。
返済不要です。法人が100万多く上限として設定されているので法人の方が特になります

【休業協力金】

コロナで話題になっている休業協力金です。都道府県別で事業者に対して、営業の自粛や営業時間の
短縮に協力した場合に貰えるお金で返済不要です。

個人事業と法人ではご自身の会社がある都道府県により対応が異なるので確認する必要があります。東京都のように一律の場所もあれば、個人事業と法人との差がある都道府県もある為、一概にはいえませんが、法人の方が貰える金額が多い傾向にあります。

【家賃支援給付金】

コロナ対策で収入減少した際に、3ヶ月の売上合計が昨年同期に比べ30%減った事業者、売上が昨年同月比で半分になった事業者が対象となります。
問題になるのが「家賃を当面の間どうするのか」という問題を解決するために、直近１カ月に支払った月額の賃料に基づき計算した給付額の半年分を一括で支給できる。給付率は3/2で月額給付上限額は中小企業や法人で50万円、個人事業主は25万円。

ただし、複数店舗を所有する場合は、賃料の高い場合は例外の措置として、月額賃料のうち給付上限超過額の3/1を給付する。月額給付上限額を法人100万円、個人事業者は50万円。また、賃料が高額な場合は、店舗数が1つであっても適用されます。返済は不要です。

【個人事業】
月25万×6ヶ月　最大150万
月50万×6ヶ月　最大300万

【法人】
月50万×6ヶ月　　最大300万
月100万×6ヶ月　最大600万円

▼ポイント1

節税対策になる

個人事業では累進課税が取られるので所得が上がれば上がるほど税金は高くなります。法人税はほぼ一定なので税率を考えれば法人のがメリットになる。所得が多ければ法人化へすることをオススメします。

▼ポイント2

社会的信用を上げることができる
法人の方が信用が高いため、取引する相手からの信用を得やすいです。
個人事業では・・・と断られていた仕事でも法人化することで取引先が増えることに繋がります。

▼ポイント3

消費税納税の納付を2年間免除できる
インボイス制度が2023年に導入されます。
インボイス制度の導入が開始されると、この制度が受けられなくなる可能性もありますので、国税庁のサイトを確認しておくことが重要です。国税庁:納税義務の免除

▼ポイント４

事業継承ができる
個人事業では、何らかの事情で事業が続けられなくなった場合には廃業となってしまいます。

身内等に事業を引き継ぐことも出来ますが、許可を取り直すなど手続きが必要となります。法人の場合はそのまま事業を継承できます。