個人事業主と法人はどちらが得になるのか? | ゼロワン研究所

2020.7.11

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個人事業主と法人はどちらが得になるのか?

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こんにちは。ケイティです!

個人事業主として活動している方やこれから企業を予定している方。経営者の方で個人事業主と法人にするのはどちらが得なのか?とお悩みの方を対象としています。

結論からいいますと、事業の規模などにもよりますがやはり法人の方がお得です

なぜかというと、節税の面でも大きいということもありますし、その他の給付金や制度も色々とあるので法人にするメリットは大きいと言えるでしょう。

個人事業主と法人のメリットとデメリット


引用: 経理コンパス:法人と個人事業主を比較する8つのポイントfreee

個人事業主と法人ではざっくり言えば、以下の違いがあります。

経理
個人事業主》個人事業主は経理に関して個人でやっている方も多いので比較的簡単です。
法人》法人に関してになると登記も難しくなり面倒になってくるので個人でやるのは難しくなります。

事業継承
個人事業主》個人事業の場合はすべて名義変更をしなくてはならない。
法人》法人の財産は株主(社長)のものなので法人の名義を変えるだけで贈与も出来るし継承も出来る。

税金
個人事業主》個人事業は稼げば稼ぐだけ税率は上がってしまうので儲けが少ない個人事業の方は法人にすることで損をする可能性もある。
法人》法人はほぼ一定です。

融資の信用度
個人事業主》個人事業の方でも資産を多く持っている方や、儲けが多くある方に関しては融資の審査でも問題ない。
法人》一概には言えませんが、法人の方が有利になるケースが多くあります。

社会保険
個人事業主》個人事業は5人以上の従業員がいる場合を除き任意です。
法人》法人の場合は1人社長であっても社会保険に入らなければならない。

手続きなどは大変になりますが、法人の方がハッキリ言ってメリットが多くあります。
節税という観点でも、法人のがお得になります。

個人事業主と法人の給付金の差は?

今、コロナで話題になっている給付金、協力金を紹介していきます。

休業協力金
休業協力金です。都道府県別で事業者に対して、営業の自粛や営業時間の
短縮に協力した場合に貰えるお金で返済は不要です

個人事業と法人ではご自身の会社がある都道府県により対応が異なるので必ず、確認する必要があります。
東京都のように一律の場所もあれば、個人事業と法人に差がある都道府県もあります。一概にはいえませんが、法人の方が貰える金額が多い傾向にあります。

下記から、都道府県別の休業協力金が調べられます。
J-Net21・独立行政法人中小企業基盤整備機構:休業協力金(都道府県別)

持続化給付金

持続化給付金。返済不要です
売上が昨年より50%減少した際に個人事業で100万円、法人では200万を上限として給付されます。
返済不要です。法人が100万多く上限として設定されているので法人の方が特になります

持続化給付金は経済産業省の管轄になります。
経済産業省:持続化給付金に関するよくあるお問合せ

休業協力金

コロナで話題になっている休業協力金です。都道府県別で事業者に対して、営業の自粛や営業時間の
短縮に協力した場合に貰えるお金で返済不要です

個人事業と法人ではご自身の会社がある都道府県により対応が異なるので確認する必要があります。東京都のように一律の場所もあれば、個人事業と法人との差がある都道府県もある為、一概にはいえませんが、法人の方が貰える金額が多い傾向にあります。

都道府県別の休業協力金はこちらから調べられます。
J-Net21・独立行政法人中小企業基盤整備機構:休業協力金(都道府県別)

家賃支援給付金

コロナ対策で収入減少した際に、3ヶ月の売上合計が昨年同期に比べ30%減った事業者、売上が昨年同月比で半分になった事業者が対象となります。
問題になるのが「家賃を当面の間どうするのか」という問題を解決するために、直近1カ月に支払った月額の賃料に基づき計算した給付額の半年分を一括で支給できる。給付率は3/2で月額給付上限額は中小企業や法人で50万円、個人事業主は25万円。

ただし、複数店舗を所有する場合は、賃料の高い場合は例外の措置として、月額賃料のうち給付上限超過額の3/1を給付する。月額給付上限額を法人100万円、個人事業者は50万円。また、賃料が高額な場合は、店舗数が1つであっても適用されます。返済は不要です

個人事業
月25万×6ヶ月 最大150万
月50万×6ヶ月 最大300

法人
月50万×6ヶ月  最大300万
月100万×6ヶ月 最大600万円

申請方法等はこちらから。
経済産業省:中小企業庁ミラサポplus:家賃支援給付金

このことからも、法人の方が給付金の額が大きいので、法人の方がお得になります。

法人化にする4つのポイントとメリット

法人化にするメリットについて、4つのポイントがあります。
こちらを見ていただければ、法人化にするメリットがお分かりになられるかと思います。

ポイント1

節税対策になる

個人事業では累進課税が取られるので所得が上がれば上がるほど税金は高くなります。法人税はほぼ一定なので税率を考えれば法人のがメリットになる。所得が多ければ法人化へすることをオススメします

ポイント2

社会的信用を上げることができる
法人の方が信用が高いため、取引する相手からの信用を得やすいです。
個人事業では・・・と断られていた仕事でも法人化することで取引先が増えることに繋がります。

ポイント3

消費税納税の納付を2年間免除できる
インボイス制度が2023年に導入されます。
インボイス制度の導入が開始されると、この制度が受けられなくなる可能性もありますので、国税庁のサイトを確認しておくことが重要です。国税庁:納税義務の免除

ポイント4

事業継承ができる
個人事業では、何らかの事情で事業が続けられなくなった場合には廃業となってしまいます。

身内等に事業を引き継ぐことも出来ますが、許可を取り直すなど手続きが必要となります。法人の場合はそのまま事業を継承できます。

まとめ

結果、法人にする方が、税金の節約にもなり「お得」になると言うことがお分かりになられたかと思います。

法人化することで得をすることが多いのですが、あえてデメリットを言うと、法人の登記をすると
会社の住所ではなく、代表者の個人の住所を提示しなくてはならないと言うことです。気にされる方にとってはデメリットになります。

しかし、儲けが多いなら法人化するメリットとはあると言えます。

逆に儲けが少ない方は個人事業の方がいい場合もあるので、自分の事業に1番適した方法で損をしないように得になる事業をしてください。

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