儲かる会社に変えるにはどうすればいいのか? | ゼロワン研究所

2020.9.9

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儲かる会社に変えるにはどうすればいいのか?

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どうも、ケイティです!
今回は、儲かる会社に変えるにはどうすればいいのか?をテーマにお話ししたいと思います。

儲かる会社に変えると言うと、「売上を上げる」か「節税をする」のどちらかを答える方が多いと思います。
実は、節税はやみくもに行うと反って業績を悪化させる原因になることをご存知でしょうか?

なぜ節税することが業績の悪化に繋がるのか?以下で詳しく解説していきます。

ケイティ

「ステップ5では、法人ならどこも意識する節税について詳しく掘り下げていきます。節税のしすぎでキャッシュが減少することもあるので、しっかり把握していきましょう」

節税ではなく納税に目を向けること

冒頭でも触れたように、儲けようと思うとついつい節税に気が行きがちですが、納税に目を向けることが結果的に業績の向上につながるケースも多々あります。

詳しくは後述しますが、節税のために支出を伴ったり利益を抑えたりすることで、結果的に損失になることもあるからです。

納税と聞くと損したような気分になる方も多いかと思いますが、納税覚悟で利益を上げた方が、結果的に手元に残るキャッシュが多くなることもよくあります。

なぜ節税をしたのに、結果的にキャッシュが減ってしまうのか?その理由について以下で確認していきましょう。

節税のメリット・デメリットについて

節税にはメリットしかないと思っている方が多いですが、実はそうではありません。

例えば、中小企業では節税対策として生命保険に加入することがあります。
全額損金の保険商品を決算月に年払いで加入することで、多くの保険料を決算期に経費として計上できるためです。

翌期も好調な業績であれば節税になっていいのですが、問題は業績が悪化した場合です。
前年度の保険料を支払うことで、資金を圧迫したり赤字になったりする可能性があります。

「生命保険を解約すればいいのでは?」と思うかもしれませんが、解約返戻金はほとんど期待できないのが現実です。その場合、保険料がほぼ無駄になってしまいます。

生命保険料によって資金繰りが悪化した場合、金融機関などから資金を調達することになると思いますが、それが原因でさらなる負の連鎖に突入する可能性もあります。

調達した資金は当然返済しなければなりませんので、業績が低迷したままだとさらに追加融資を受けなければならない状況に追い込まれるかもしれないからです。業績が低迷しているため追加融資を断られれば、資金ショートを起こしてしまいます。

このように、目先の節税ばかりを優先していると、長期的に見て業績悪化に繋がることもあるのです。

税金の基礎知識について

法人であっても個人であっても、所得が多いほど多くの税金が課せられます。
例えば分かりやすいのは、パートやアルバイトのいわゆる「103万円の壁」です。

年収103万円の壁を超えてしまうと、所得税が課せられてしまいます。
そのため、年収103万円を超えないように収入を調整するパートやアルバイトの方は、非常に多いです。

法人の場合、法人住民税(均等割)に関しては赤字でも支払いの必要がありますが、法人税などは上記と同じことが言えます。

利益が出ていない、もしくは前年度までの繰越損失と今期の利益が相殺できる場合は、法人税などを支払う必要がないからです。
※相殺できる前年度までの期間には上限があります。

しかし利益を出さない、もしくは相殺できる範囲内に収めるということは、当然ながら会社に資金が貯まりません。節税に意識を向けるあまり、利益を出さないのは本末転倒と言えるでしょう。

節税対策をご紹介!節税策の見極めも大切!

節税対策は様々な方法がありますが、「支出」を1つの基準にするとすれば、主に以下3つの方法が存在します。

1.支出の必要がない節税

まずご紹介するのが、支出が必要ない節税です。

例えば、給料を15日締めの25日払いにしていた場合、固定給の社員に対しては16日から末日までの半月分の給与を未払費用として経費にできます。

このような場合支出をせずに経費として計上できるため、支出が必要ない節税にあたります。

2.支出の回数をコントロールできる節税

例えば、従業員に対して決算賞与を支給する場合などがこれに該当します。

業績が良ければ来期も同じ手法で節税できますし、業績が悪化すれば打ち切ることもできます。
このような決算期に1回のみ支出が必要な経費であれば、業績に応じて支出をコントロールし節税することが可能です。

3.毎期支出が必要な節税

このパターンは、継続的な支出が必要になる節税方法です。例えば、短期前払費用などが該当します。

短期前払費用とは、例えば事務所などの家賃を支払う際に利用できる制度です。

通常は翌月分の家賃は支払い時に経費にできませんが(役務提供を受けた月に経費計上を行う)、短期前払費用であれば翌月以降の支払いも支払時に経費にできます。

簡単に言えば、「翌期の経費を前倒しする」ということです。
翌期以降も支払いを継続する必要があるため、毎期支出が必要な節税と言えます。

このように節税にもいくつかの方法がありますが、支出が必要なものは注意しなければなりません。
当期は節税になったとしても、翌期には財務を圧迫する原因になるリスクもあるからです。

「長期的に見てプラスに転じるのか?」そこを見極めて節税対策を使い分ける必要があります。

節税すればキャッシュは減少

節税すれば当然支払う税金は少なくなりますが、手元に残るキャッシュはどうなるのでしょうか?
その流れを見るために、まずは以下の表をご覧ください。

節税対策をしない場合
税引前利益
1,000万円
法人税など
400万円
当期純利益
600万円
手元に残るキャッシュ
600万円

 

節税対策をする場合(毎期支出が必要な節税)
税引前利益
1,000万円
500万円を節税に使用
税引前当期純利益
500万円
法人税など
200万円
当期純利益
300万円
手元に残るキャッシュ
300万円

一見すると節税対策をしない方が手元に残るキャッシュは少なくなりそうに思えますが、実はそうではないことがこの表から分かるかと思います。

節税対策を全くしない場合と、毎期支出が必要な節税を比較してるので少し極端な例ですが、「節税のために支出すると結果的にキャッシュが減ることもある」ことを理解しておきましょう。

どうすれば儲かる会社になるのか?

どうすれば儲かる会社になるのか?その答えを一言で表せば、「ビジョンを定めること」と言えるでしょう。
明確な目的がなければ、会社の財務を改善することは難しいからです。

そのために必要なのがSWOT分析や財務分析などで、分析の結果を経営計画にフィードバックすることによって、自然と会社のビジョンも定まってくるはずです。

なお経営計画を立てる際は、短期か中長期のどちらかだけを決めるのではなく、それぞれどれだけの投資を行うべきかを明確に決めておくことが大切です。

さらに、営業計画や人事計画といった分野ごとの目標とそこに必要な金額を設定すると、より目標が分かりやすくなるでしょう。

例えば、「今期は人材不足なので育成や採用に重点を置く」と決めたのであれば、人材に関する予算を増額する必要があると分かります。

また、「運転資金が少なく借入に頼っているので、自己資本を増やす」と目標を掲げたのであれば、そのためにどうすればいいのか取り組みの方向性が明確になります。

このように儲ける会社にするためには、

・1.まず現状を分析する
・2.その問題点を改善するためにどうすればいいのかを考える
・3.目標に向かって行動していく

というサイクルを回すことが重要になってきます。

危機回避もしっかり行うこと

「東日本大震災」や「新型感染症」など、こういった出来事はいつ起こるかわかりません。
これらの出来事で倒産に至った会社は数多く存在しますが、その一方で今でも好調な会社も存在します。

両者の違いは何か?もちろん会社規模の違いや業種の違いもありますが、「不測の事態に対応できる資金力」ではないでしょうか。

起こる出来事を防ぐことはできませんが、それに備えて対策をすることは可能です。

想定外の出来事に対して意識を向けるのは難しいかもしれませんが、節税や売上だけでなく日頃から危機回避のことも財務に組み込むようにしておきましょう。

まとめ:儲かる会社に変えるにはどうすればいいのか?

最低限の節税は必要ですが、節税しすぎてしまったり、利益よりも節税ばかりに目を向けるのはやめましょう。

3つの節税対策をご紹介しましたが、その他の節税対策もありますので長い目で見てプラスになる節税対策をご自身で見極めてください。

「儲かる会社」にするためには、現状を分析し、そこから出た問題点をどう改善するかを考え、目標に向かって行動することです。

明確な目的、ビジョンを定めることが儲かる会社に変える一歩となります。

次回は「出口(EXIT)戦略とは?なぜ出口戦略が必要なのか?」について書いていきます。
興味のある方はぜひ、参考にしていただければ幸いです。

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