どうも、ケイティです!
「儲けている会社と何が違うのか」「なぜ黒字なのに資金繰りが苦しいのか」
儲けを出せない原因が分からず、日々もどかしさや不安を抱えている方も多いと思います。
できるなら一刻でも早く「利益・売上」を生み出し、お金関連の悩み・不安から解放されたいものです。
しかし、中小企業は大企業のような潤沢な資金を用意するのが難しく、目標までのハードルが高くなる傾向があります。
どうすれば十分な儲けを出せるようになるのか、今回は中小企業を中心に「儲からない会社に共通する『理由』」を解説していきます。
- ケイティ
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「ステップ3では、会社が儲からない理由に迫っていきます。儲けが出ない原因を洗い出し、今後の経営に役立てていきましょう」
会社が儲からない・・・それには理由があります
・経費・交際費などのお金の使い方が荒い
・経営者としての覚悟がそもそも足りていない
・困った時は銀行に頼ればいいと思っている
・経営理念がはっきりしていない
・利益やキャッシュに重点を置いていない
・会社を私物化・公私混同している
・自社商品がしっかり選別されていない
少しでも心当たりのある項目が見つかるのなら、儲けを出すためのノウハウを改めて習得することが大切です。
以下でそれぞれの理由をより具体的に掘り下げていきますので、今後の経営のためにも確認していきましょう。
経費・交際費などのお金の使い方が荒い
経営には、取引先との付き合いに掛かる「交際費」や作業の効率を上げるために必要な「設備投資」など、さまざまな経費が発生します。
特に、中小企業は経費に対して予算を立てる会社が少なく、むしろ「経費をたくさん落として節税しよう」と考えているケースが多いようです。
税金制度を活用することは良いことですが、無理にフル活用する必要は全くありません。
むしろ会社に必要のない経費(=売上・利益につながらない出費)が増えいけば、経営はどんどん悪化していきます。
「欲しい」「必要だ」と感じても、売上・利益・生産性向上につながるのかを検証し、納得したうえで初めて動き出すのがベストだと言えるでしょう。
資金繰りに支障がでる出費については、以下のポイントを意識して十分に検討することが大切です。
・購入時期をずらす(=本当にいま必要なのか)
・希望する質をワンランク落とす(=贅沢をしていないか)
・資金調達による計画的な購入(=手元資金を確保できるのか)
経営者としての覚悟がそもそも足りていない
中小企業の経営者は、辞任・選任の決定力を持つ「大株主(オーナー)」であることが多いです。
経営者が舵を握り続けているメリットも多いですが、経営不振が続いている状態では話が変わってきます。
また、中小企業が銀行取引する場合、「連帯保証人」「担保」といった社会的責任を背負うのが一般的です。
上記の負担を考慮し銀行側は、事業内容だけではなく社会的責任も含めた会社評価をしています。
しかし、赤字でも「連帯保証人になれば」「担保があれば」といった風潮から、計画性のない資金調達(借入)を繰り返し、より深刻な経営悪化を招いているケースがあります。
実際に日本は「約75%の中小企業が赤字」だと言われていますが、すべての中小企業が純粋な理由で経営に苦しんでいるとは言い切れません。
なぜなら、あえて黒字決算を避けて「会社資産を個人資産へ回す」経営者が存在しているからです。
会社の利益・売上向上を求めているのであれば、一時的な資金調達に固執するのではなく、黒字経営を達成する責任と覚悟を持つことが重要だと言えます。
困った時は銀行に頼ればいいよと思っている
確実性の無いものをあてにする姿勢は要注意です。
財務活動の一環として、金融機関から資金調達を受けることに問題はありません。
しかし、会社の未来計画や返済計画を立てず、突発的な意思で融資を申込み・利用するのは避けましょう。
融資を受けた分だけ自社への負担が増えていき、最終的には会社経営の悪化にもつながってしまいます。
銀行に頼ろうとするのではなく、まずは借入状況を把握してから金融機関の利用を検討することが大切です。
経営理念がはっきりしていない
「自社の専門分野なにか」「自社の本業とはなにか」など、経営理念をしっかりと定めておかなければなりません。
なぜなら自社の経営理念・存在意義を明確化することで、自然に投資すべき分野も見えてくるからです。
さらに企業理念が不明確な会社ほど、事業の撤退・縮小の判断が遅れる傾向があります。
儲け話に耳を傾けることも大切ですが、余分なコストを下げて儲けを生み出す経営者の判断力は、財務活動以上に欠かせません。
なかでも以下のような考えを持っている人は特に注意しましょう。
・過去の成功体験に固執している
・損切りの判断力が著しい
・業績悪化の原因を「業種」「景気」だと責任転換している
会社の経営力を向上させるためにも、経営者としての判断力を養い、企業理念・存在意義に沿ったビジョンを達成することが大切です。
利益やキャッシュに重点を置いていない
もちろん会社にとって売上を意識することは大切ですが、事業継続に必要なのは「利益・手元資金(キャッシュ)」です。
さらに欲を出すのであれば、どれだけ効率よく設けているのか「収益性」で判断するのが望ましいと言えます。
例えば、以下のようなA社とB社があった場合、どちらが効率よく稼げていると思いますか?
・A社:年商200億円・経常利益2億円
・B社:年商20億円・経常利益1億円
経常利益を比較するとA社が多く稼いでいるように見えますが、売上高経常利益率(経常利益÷売上高×100)で比較すると異なる答えが出てきます。
・A社:売上高経常利益率:1%
・B社:売上高経常利益率:5%
このように売上高経常利益率で比較すると、B社はA社よりも5倍の数値で効率よく稼いでいるのです。
会社の儲けを重視するのであれば、「売上」「増収」よりも「収益」「増益」を意識しましょう。
会社を私物化・公私混同している
会社の経費を個人的な都合で利用していては、どんなに良い働き手がいても業績が上がる可能性は低いでしょう。
経営者は社員の鏡・手本として、自分に厳しくシビアな行動を意識することが大切です。
もし、社員が経営者の私物化を知ってしまったらどうなるでしょう。
なんの悪びれもなく、安易な気持ちで経費を無駄遣いする可能性が高くなります。
売上・利益に直結しない経費を削減するためにも、経営者は自らが公私の区別をはっきりと付けるべきです。
自社商品がしっかり選別されていない
取り扱う商品が増えるほど、管理の手間が増え、必要コストも上がります。
マイケル・E・ポーターが提唱する3つの戦略法を参考にすると、中小企業は「集中戦略」が向いています。
つまり、経営資源に限りがある中小企業は、あれもこれもと手を出すのではなく、特定の市場に絞り込んで活動するのが理想的だと言えるでしょう。
・SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威)
・クロッシング(攻める・守る・育てる・捨てる)
市場ターゲットは、SWOT分析で導き出した自社の特徴をもとに、クロッシングで絞り込むと「自社が何に力を入れて活動していくべきなのか」最終目的が見えてきます。
販売戦略の方向性が定まるので、この機会に「設備・機械・店舗・商品・品揃え」などの見直しにも活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ:会社が儲からないのはなぜ?儲からない理由に迫る!
儲からない会社がやりがちな理由を7つ紹介しました。
もし、当てはまるものがあれば、改善していく必要があります。
儲かる会社にするには、経営者が優れたビジネスモデルを持ち、経営理念をハッキリさせて社員に共有することが大切です。そして、経費の無駄遣いをせず、予算の管理を徹底することが儲かる会社への一歩となります。
自社を儲かる会社にしていきましょう。
- ケイティ
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次回ステップ4では「大事なのは売上ではなく利益とキャッシュフロー!」についての記事になります。